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 横浜市都筑区の傾いたマンション(全705戸)で住民総会が27日あり、全棟建て替えの方針を決議した。安全性や資産価値の低下を懸念する住民が問題発覚から4カ月と異例の早さで合意した。老朽化などで各地のマンションでも今後建て替えなどが見込まれるが、実現には住民合意がカギとなりそうだ。

 27日夜、横浜市内のホールで開かれた住民総会。会社員男性(51)は「これで一区切りつくのかなという心境です」。妻と子ども3人の5人家族。仮住まいの家賃や移転費の補償、慰謝料300万円などを踏まえ、建て替えに賛成したが、妻は心労がたたり体調を崩した。春から公立中に行く予定だった長女は転居しても影響がないようにと私立受験に変更した。

 販売した三井不動産レジデンシャル側は昨年10月9日に住民説明会を始めた。当初は傾いた棟だけの補修を提案したが、14日に問題が明るみに出ると、15日に全棟建て替えを提示した。

 50代住民は「一部建て替えだ…

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