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 安倍晋三首相は29日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の「一票の格差」を抜本的に是正する改革を次の国勢調査を行う2020年以降に先送りする考えを改めて表明。都道府県の人口比をより反映できるアダムズ方式の早期導入については「選挙が17、18年になると、20年には新たな方式で県ごとの人数を変えないといけなくなる」と述べ、公明や野党が求める10年または15年調査に基づく抜本改正を批判した。

 民主党の岡田克也代表が「20年の国勢調査(で抜本改正)というが、(20年に)あなたは首相ではない」と指摘したのに答えた。岡田氏は10年調査をもとにアダムズ方式で都道府県ごとの定数配分を見直し、15年調査をもとに都道府県内の区割りも変えるべきだと主張した。

 これに対し安倍首相は「5年ごとに県の人数が変わるのを導入してしまえば、毎回毎回、大きな議論をしなくてはいけなくなる」として、岡田氏の主張は選挙制度の安定性を欠くと批判。そのうえで、「あと4年すれば、新たな10年ごとの(大規模)国勢調査が出てくる。そこでやるのが当たり前ではないか」と答弁した。

 自民党内には、アダムズ方式を20年以降に導入することについても否定的な意見がある。首相は党内議論について「私は独裁者ではないから、私が決めれば全員が右を向くわけではない。ただ、私が総裁として申し上げたことは、党員にしっかり理解していただいている」と語った。