大阪市は29日、子どもの貧困について初の大規模な実態調査を始めることを決めた。市内の大半の5歳児と小学5年生、中学2年生計約6万人と保護者が対象。生活実態と学力の関連性や、区ごとの特徴などを把握したいという。6月以降、生活実態などのアンケート用紙を配り、来年2月にまとめる市の貧困対策に生かしたい考えだ。

 同様の調査は、東京都足立区が小学1年生の保護者約5400人、横浜市も無作為抽出で24歳未満の市民がいる6千世帯に実施しているが、大阪市ほどの大規模な調査は異例という。

 大阪市は収入や勤務状況、子どもの食事の取り方や放課後の過ごし方などを聞く予定。児童、生徒本人にも記入してもらう。5歳児は幼稚園の職員や保護者らに回答を求める。吉村洋文市長はこの日記者団に「数値目標も定めて貧困対策に取り組む」と話した。