中国の中央銀行、中国人民銀行は29日、銀行から預金の一部を強制的に預かる「預金準備率」を3月1日から0・5%幅引き下げると発表した。利下げと同時に実施した昨年10月下旬以来、約4カ月ぶりの金融緩和策となり、企業や個人がお金を借りやすくして景気の浮揚効果をねらう。

 景気の減速が深刻となった2014年11月から昨年にかけて、人民銀は6度の利下げと4度の預金準備率引き下げで金融緩和を繰り返してきた。だが、今でも中小企業を中心にお金が借りにくい状態は改善されていない。利下げが続いたことで金利は既に歴史的な低水準にあるため、今後の緩和策は準備率引き下げが中心の手段になると見られている。

 中国では1月以降、通貨・人民元の値下がりが想定以上に進み、人民銀などはその食い止めに躍起になっていた。金融緩和をするとさらに元安が進みやすくなるため、緩和を手控えてきた経緯がある。だが、先週後半から株価が大きく下落するなど市場の動揺が激しくなり、追加緩和に踏み切る必要があると判断した模様だ。(北京=斎藤徳彦)

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