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 大阪府と大阪市が共同で設け、大阪都構想の修正案づくりなどの事務局を担う「副首都推進局」の設置議案が1日、大阪市議会で可決された。都構想再挑戦を掲げる大阪維新の会に加え、公明党も賛成した。府議会でも近く可決され、4月1日発足の見通しだ。

 推進局は、昨年5月の住民投票で廃案となった都構想案づくりを担当した「大都市局」の後継組織にあたる。府市の職員計60人ほどが配され、執務室は市役所内に置かれる予定だ。

 松井一郎府知事(大阪維新代表)と吉村洋文市長(同政調会長)は推進局の設置後、大阪の「副首都化」を議論しながら、都構想についての住民との意見交換を重ねる方針。3年以内に元の案を修正した新案をつくり、再び住民投票の実施を目指す構えだ。

 吉村氏は今回、大阪市を残した…

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