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 官民ファンドの産業革新機構は1日、人工衛星などと衝突事故を起こす宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去をめざすベンチャー「アストロスケール」に3千万ドル(約34億円)を出資すると発表した。宇宙ベンチャーへの出資は初めて。同社は強力な粘着材を持つ人工衛星を打ち上げて宇宙ゴミに接着させ、もろとも大気圏に落として燃やす計画を進めており、試作機を2018年に飛ばす予定。機構は宇宙ゴミの除去が有望なビジネスになるとみこんでおり、日本企業がこの分野で世界をリードできるように支援する。

 宇宙ゴミは、活動を終えた人工衛星やロケットの破片のこと。宇宙空間に億単位で存在する。秒速7.5kmの速さで地球の周りをまわっており、直径1cmの宇宙ゴミでも、ぶつかればロケットの機体に穴を開けてしまうという。各国の国際機関などが宇宙ゴミの効果的な除去方法を研究しているが、解決方法は確立されていない。

 宇宙開発が進むにつれ、宇宙ゴミの除去がビジネスになると考えた元大蔵官僚の岡田光信氏が、13年に同社を設立した。本社をシンガポールに置く一方、衛星の研究開発拠点を昨年、東京に開いた。

 同社は今回、別のファンドからも500万ドルの出資を仰ぎ、機構分とあわせて計3500万ドル(約40億円)の資金調達に成功した。

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