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 ミャンマー総選挙で大勝した国民民主連盟(NLD)が過半数を占める国会で1日、新大統領の選出権限を持つ上下両院合同の連邦院が開かれた。マンウィンカインタン議長=NLD所属=は大統領選出手続きを当初の予定から1週間早めて、10日に始めると表明した。

 NLDは2月に招集された新国会で3月末にも就任予定の大統領の選出手続きを3月17日まで先延ばしにして、軍事政権下で定められた憲法が阻むアウンサンスーチー党首の大統領就任を模索してきた。だが、今回の前倒しでスーチー氏の就任を事実上断念したと受け止められている。

 1日の本会議後、NLD所属の国会議員は朝日新聞の取材に、「新政権の5年の任期途中でのスーチー氏の就任をめざす」と述べた。NLDは5年以内に憲法の「外国籍の家族がいる人物は大統領になれない」との条項を改正し、亡夫や息子が英国籍のスーチー氏の就任を実現する意向とみられる。

 NLDは昨年11月の総選挙後、憲法の大統領資格条項の一時凍結をめざし、強い政治的な権限を持つ国軍と交渉してきた。だが、2月に入り、元軍政幹部のテインセイン現大統領の報道官が「スーチー氏の2人の息子とその配偶者がミャンマー国籍になればいい」と反発。ミンアウンフライン国軍最高司令官も凍結案に否定的な発言をしていた。(ヤンゴン=五十嵐誠)

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