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 米大統領選の民主党候補者指名で有力視されるクリントン前国務長官が在任中に公務で私用メールアドレスを使った問題で、国務省は2月29日、在任時の1723通を新たに公開し、計約3万通の開示作業を終えた。その結果、在任時に機密指定されていなかったものの、公開にあたり機密情報を含むと判断されたメールは約2千通に上った。

 クリントン氏は、送受信された当時は機密指定されておらず、違法ではないと主張している。しかし、米連邦捜査局(FBI)は捜査を続けており、刑事責任を問われる可能性が残っている。民主、共和両党の候補者を絞り込む予備選・党員集会が集中する3月1日の「スーパーチューズデー」を前に、共和党側は情報管理に問題がなかったか追及する構えだ。

 2月29日に公開されたメール…

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