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 2016年度予算案は1日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確定。今後は改憲勢力による「3分の2」確保の目標が取りざたされる夏の参院選に向け、安倍晋三首相が衆参同日選も視野に入れ、新たな経済対策や来年4月の消費増税をめぐる判断に踏み込むかどうかが焦点となる。

 予算案は一般会計の総額が96兆7218億円で、4年連続で過去最大を更新した。衆院採決では自民、公明などの賛成に対し、野党共闘を掲げる民主、共産、維新、社民、生活の5党のほか、おおさか維新、改革結集も反対した。憲法60条の「衆院の優越」規定で、参院で採決されない場合でも30日で自然成立する。

 首相は1日の衆院予算委員会で、憲法改正の発議に必要な衆参各院での議席について、「3分の2の確保は与党だけでは無理。おおさか維新の会も憲法改正の考え方を一部示している」と指摘。その上で「3分の2が可能となったもの(項目)から憲法改正に取り組んでいきたい」と語り、夏の参院選では改憲勢力による「3分の2」確保を目指した上で、憲法改正に取り組む意欲を示した。

 また、首相は1日夕、記者団に…

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