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 日本、米国、ドイツ、カナダ、EUの駐中国大使が連名で昨年末、中国の全国人民代表大会(国会に相当)で審議が進む「境外非政府組織管理法(海外NGO管理法)」と「サイバーセキュリティー法」、1月に施行された「反テロ法」について、民間企業・団体の活動を制限しかねないとして郭声琨公安相に強い懸念を伝達していた。複数の関係者が明らかにした。

 複数の国の大使が連名で中国当局に懸念を示すのは異例。「反テロ法」では中国国内で活動する通信事業者やインターネットサービス提供者の監視や規制を強化するため、IT業者に通信内容の傍受を可能にする装置の設置や暗号情報の提供などを義務づけている。条文はあいまいな記述が多く、中国当局の裁量の余地が広いとして中国国内で通信事業やNGOの活動が活発な米国やEUが問題視していた。中国外務省の洪磊副報道局長は1日の会見で「企業の通常の活動に影響を与えるものではない」と反論した。(北京=倉重奈苗)