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 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年がたつのを前に、朝日新聞社は福島放送と共同で、福島県民を対象に世論調査(電話)を実施した。復興への道筋については、「あまりついていない」53%と「まったくついていない」9%を合わせ、62%の人が道筋が「ついていない」と回答。「ある程度ついた」35%、「大いについた」1%を合わせた36%を大きく上回った。

 調査は2月27、28両日に実施。この調査は大震災と原発事故の発生から半年後に初めて行った後、発生1年後、2年後と年1回実施しており、今回が6回目。

 復興への道筋は、2012年の調査から毎回尋ねている。「ある程度ついた」との回答は12年の7%から今回は35%に増え、「まったくついていない」は当初の38%から9%に減った。ただ、「あまりついていない」は12年の54%から大きな変化は見られず、今回も過半数にのぼった。

 県全体で、もとのような暮らしができるのはどのくらい先かを問うと、「20年より先」が51%で最多。「10年ぐらい」20%、「20年ぐらい」18%と続いた。

 各地の原発再稼働の動きをふま…

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