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 一戸建て住宅やマンションを利用した障害者のグループホームが、消防法施行令改正で窮地に陥っている。今年度からスプリンクラー設置が義務づけられたが、高額の設置費用は、非営利の運営団体にとって大きな負担だ。賃貸の場合、家主から設置を認められなければ、住めなくなる恐れもある。

 社会福祉施設へのスプリンクラー設置基準は、多数の入居者が亡くなる火災が起きるたびに厳しくなった。初めて設置が義務づけられた1972年、対象施設は延べ面積6千平方メートル以上だったが、段階的に縮小され、昨年4月に面積基準が撤廃された。避難が困難な入居者が多数を占める場合、どんなに小さくてもスプリンクラーを付けなければならなくなった。

 移行期間として3年の経過措置があるが、2018年4月以降も設置しない場合、自治体から指導や命令を受ける可能性がある。

 グループホームで生活する人は主に障害者と認知症高齢者に分けられ、特に障害者系でスプリンクラーの未設置が顕著だ。消防庁の13年の調査によると、新たに設置が義務づけられた275平方メートル未満のグループホームのうち、スプリンクラーがないのは高齢者系が全体の26%の538カ所に対し、障害者系は90%の1453カ所に上る。

 厚生労働省の13年の調査によると、障害者系約1万5千のグループホームのうち、7割が賃貸だった。障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会(横浜市)の室津滋樹事務局長は「賃貸の場合、家主からスプリンクラー設置の同意を得られない場合もある。一方で、障害の重い人と訓練を重ね、指示に沿って避難できるようにするなどスプリンクラー以外の安全対策に力を入れてきた」という。

 大阪府生活基盤推進課によると、一戸建て住宅や3LDKのマンションにスプリンクラーを設置する場合、400万~500万円が必要とされる。国の補助制度はあるが「補助枠が狭く取り合いになり、受けるのは難しい」という。グループホームの経営は収支がほぼ同じというケースも多く、想定外の出費は経営を圧迫しかねない。

 国は02年以降、障害者が暮らす場所を施設から地域に移すことを推進してきた。障害者本人の気持ちを尊重し、障害のない人と同じように生活することが重要だからだ。グループホームで暮らす障害者は09年度の5万6千人から14年度は9万6千人に増えた。

 鹿児島大法科大学院の伊藤周平教授(社会保障法)は、今回の施行令改正について「安全性は重要だが、アットホームな地域生活への移行を進める以上、十分な資金補助をするなどの手当てが欠かせない」と指摘する。

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