経営統合するコンビニ3位ファミリーマートと4位サークルKサンクスの店舗数を計2万店に増やす時期が、「今後3年をめど」に早まった。これまで統合後5年以内としていた。ファミマの上田準二会長が2日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。

 ファミマとユニーグループ・ホールディングスは9月に統合し、上田氏は新会社の社長に就く予定。上田氏はコンビニ事業を「(首位の)セブン―イレブンに対抗できるチェーンにする。規模がないと強化できない」と説明した。

 現在、両社は計約1万7900店で、セブンは約1万8600店。このため年約1500店の出店ペースは落とさず、年約700店の閉鎖も極力抑える。

 さらに「商品開発力を高める。物流を効率化し、ITを使って品質も上げる」とした。店名は2019年2月末までに「ファミリーマート」に統一する。サークルKサンクスの人気商品はファミマにも広げるという。

 一方、ユニーのスーパー事業は不振で、一部不採算店は閉鎖を検討中だ。上田氏は「世の中の変化に対応できていない。発想の大転換が必要」とし、「2、3階に人が来るよう温泉やジム、マッサージ店を入れてもいい」と述べた。高齢者を意識した提案をする考えだ。

■「統合は祭りや」

 ファミリーマートの上田準二会長に2日、インタビューした。主なやりとりは以下の通り。

 ――なぜ両社は統合する必要があったのですか。

 「コンビニ業界は、セブン―イ…

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