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 朝日新聞社と福島大学の今井照(あきら)教授は、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に共同調査をした。38%が事故前に暮らしていた地域に「もう帰れないと思う」と答えた。5年間に及ぶ避難生活で、帰還への希望が薄れている実態が浮かんだ。

 調査は5回目で、これまで調査に応じた対象者398人にアンケートを送り、21都府県の225人が答えた。住まいの内訳は、仮設住宅が65人(29%)で最も多く、新たに購入した家が52人(23%)、借り上げ住宅が47人(21%)と続く。事故前の自宅に戻った人も36人(16%)いた。

 避難中の人に帰還の意向を聞くと、「元のまちのようになれば帰りたい」が41%で最も多かった。「元のまちに戻らないから帰りたくない」が25%で続いた。

 何年たてば帰れる環境になるかについては「もう帰れないと思う」が38%。「5年以内」が22%、「10年以内」が17%と続き、「21年以上」も14%いた。