米司法省は1日、精密機器メーカーのオリンパスの米子会社などが、機材購入の見返りに医療機関や医師に不正な支払いを重ねたことを認め、罰金や政府との和解金として計6億4600万ドル(約736億円)を支払う合意をした、と発表した。米子会社のほか、米国に拠点を置き、中南米を担当する同社の子会社も複数の国の公営病院の職員らに対し、機材購入を目的とした賄賂を渡していたことを認めたという。

 司法省によると、米国内で内視鏡の販売最大手であるオリンパスの米子会社は、売り上げ増を目的に医師に高額の接待を重ねたり、病院に内視鏡を無料で提供したりし、不正なキックバックを禁じた米国の法律に違反した。また、こうした行為が続いていた間、適切な研修やコンプライアンスの基準を設けていなかったという。見返りを提供することで、米子会社は6億ドル以上の売り上げがあり、総利益が2億3千万ドル以上あったという。米政府は、公的医療への不正支出につながったとして、賠償を求めていた。

 オリンパスによると、すでにほぼ全額を引当金として計上しており、2016年3月期の業績見通しは変えないという。(中井大助

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