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 学校での授業や登下校時に起きた事故などで、子どもが亡くなった時の対応について、文部科学省が2日、指針案を公表した。遺族の要望があれば、自治体が調査委員会を作って原因を調べることを初めてルール化したのが特徴だ。3月中にもまとめ、都道府県などに通知する。

 指針案では、水泳授業中の事故や地震、津波などの自然災害、給食アレルギーなどで幼稚園児や小中学生、高校生らが死亡したら、学校は3日以内をめどに関係する教職員から聞き取り調査する。

 さらに、遺族の要望があるか、再発防止のために必要と判断すれば、市町村教育委員会といった学校の設置者が、弁護士や学識経験者で構成する第三者調査委を立ち上げ、原因を調べて報告書をまとめる。責任追及が目的ではないとした。

 このほか、遺族と学校の連絡を取り持つコーディネーターを各教委に置く遺族支援策も盛り込まれた。

 現在は国の指針がなく、事後対応は学校や自治体に委ねられている。遺族が原因や経緯を知りたい場合、訴訟を起こしたり、自治体に調査開始を働きかけたりしなければならない。文科省の調査では、2005~13年度に災害共済給付が支給された死亡や大けが403件のうち、調査委が設置されたのは2割だった。(高浜行人)