子どもの貧困の対策をとらなかった場合の税収面などの社会的損失の影響を都道府県別に試算すると、沖縄が最も大きかった。最も少ないのは福井。損失が大きいのに子育て施策への支出が少ないところも目立つ。日本財団が4日公表した。

 昨年12月に公表した推計では、2013年10月に15歳だった子どもの貧困対策をとらないと、その子どもの生涯所得は合計2・9兆円減り、税金や社会保険料など政府の収入も1・1兆円減るとした。この計算式に加え、生活保護を受給できる基準以下の収入で暮らす子育て世帯の割合も考慮して都道府県別に示した。それによると、損失が大きいのは沖縄、大阪、高知と続き、逆に少ないのは福井、富山、山形となった。

 さらに保育所の運営や児童手当といった子育て施策に自治体が13年度中に支出した額を15歳未満の子ども1人当たりで計算。最多は社会的損失の影響が34位の東京(66万2千円)で、同40位の島根(58万円)が続く。一方、影響が最も大きい沖縄は44万1千円で、4位の北海道や5位の奈良は30万円台にとどまる。

 日本財団の担当者は「影響が大きい自治体ほど子ども1人当たりに多くのお金がかかるはずだが、影響と1人当たりの支出に関連はみられない。自治体の対策には財政的に限界があり、地域ごとの実態を把握し、国としても子育て施策への支出を増やすべきだ」と指摘している。

 日本財団は関係省庁とともに、子どもの貧困対策のための寄付を募る「子供の未来応援基金」の事務局を担っている。(伊藤舞虹)

■子どもの貧困による社会的損失が大きい都道府県

 1 沖縄

 2 大阪

 3 高知

 4 北海道

 5 奈良

 6 鹿児島

 7 福岡

 8 宮崎

 9 長崎

10 京都

11 兵庫

12 神奈川

13 愛媛

14 青森

15 広島

16 熊本

17 埼玉

18 和歌山

19 宮城

20 岡山

21 大分

22 鳥取

23 徳島

24 千葉

25 山口

26 山梨

27 香川

28 佐賀

29 福島

30 岩手

31 栃木

32 群馬

33 茨城

34 東京

35 愛知

36 三重

37 石川

38 滋賀

39 長野

40 島根

41 新潟

42 秋田

43 静岡

44 岐阜

45 山形

46 富山

47 福井