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 東日本大震災の復旧・復興が完了する時期は、3年前の見立てより遅れる――岩手、宮城、福島の42市町村長への朝日新聞のアンケートで19人(45%)がそう答えた。福島の15市町村では9人(60%)が「2023年度以降」と回答。東京電力福島第一原発事故の影響が復興を妨げている実情が改めて浮き彫りになった。

 アンケートは13年から始めて4回目。対象は津波被害に遭った沿岸部と原発事故で避難指示が出た市町村長で、書面と一部面談で聞いた。復旧・復興が完了する時期について、13年と同じ趣旨の選択肢「15年度」「16~17年度」「18~22年度」「23年度以降」から選んでもらった。

 ずれ込むと答えたのは県別では、福島8人、岩手6人、宮城5人だった。

 福島では、3年前には「15年度中」と答えていたのに、今回は「23年度以降」と答えた首長が2人いた。この2人を含め、新たに7人が「23年度以降」と答えた。

 復旧・復興を妨げる要因について尋ねると(三つまで複数回答)、15人中14人が「原発事故対応」を挙げた。全域に避難指示が出ている浪江町の馬場有(たもつ)町長は「避難指示が解除されても復興は20年、30年後までかかると考えるのが現実的。町をどう残していくかが問題だ」。同じく全村避難が続く葛尾村の松本允秀(まさひで)村長も「村民が将来を設計できない。帰還困難区域の扱いをどうするか、国は早く方針を示してほしい」と話した。

 岩手、宮城では計27人中、宮古市長を除く26人が22年度中までに完了するとみており、福島の復旧・復興のずれ込みの深刻さが際立った。

 一方、岩手、宮城では、復旧・…

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