昨年9月に安全保障関連法が成立したことを受け、教科書会社9社が中学と高校で使われる公民教科書の訂正を申請し、文部科学省に承認された。社によって内容が異なり、安保法への反対・慎重意見を併記する社もあった。今春から使われる教科書に反映される。

 訂正が承認されたのは9社の21冊。中学が3社の3冊、高校現代社会が7社10冊、政治・経済は6社8冊だった。

 中学の3社は、東京書籍、育鵬社、日本文教出版。公民のシェアがトップの東京書籍は、法成立の事実に加え、「憲法第9条で認められる自衛の範囲をこえているという反対の意見もあります」と明記した。一方、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社は「日本の安全保障体制が強化されました」「国際平和への積極的貢献の範囲も広がりました」と記載し、日本文教出版は「集団的自衛権の行使など、自衛隊の活動範囲が広がりました」とした。いずれも、反対意見については触れていない。

 東京書籍の三光穣・社会編集部長は「(法改正に)様々な意見があったのは事実で、一面的な記述にならないようにした」。育鵬社の真部栄一・教科書事業部長は「他の法改正などと同様、成立でどういうことができるようになったか事実関係を記した」と話した。

 高校の政治・経済では、山川出…

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