東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の公立小中高、特別支援学校で、仮設校舎を使ったり、校庭に仮設住宅があったりして、本来の学校生活に戻れていない学校が121校にのぼることがわかった。いずれも被害が大きかった沿岸部を中心とした42市町村にあり、この地域の学校全体(851校)の14%を占めた。

 朝日新聞社が3県の教育委員会に、1月末時点で、仮設校舎を使っている学校▽他校などに間借りしている学校▽校庭に仮設住宅がある学校――のそれぞれの数をたずねた。

 プレハブなどの仮設校舎を使っているのは38校、他校や民間施設に間借りしているのは29校で、本校舎に戻れていない学校は計67校だった。42市町村では地震と津波、原発事故による避難で計165校が使えなくなったが、41%が復旧していない。新年度中に再建した本校舎に移転できるのは9校にとどまる見通しだ。

 各県教委によると、復興事業が…

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