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 部落解放同盟は2~3日に東京都内で第73回全国大会を開き、2016年度の運動方針を決めた。安倍政権による安保法制の制定や、憲法に「緊急事態条項」を加えようとする動きを「戦争推進政策」と批判。7月の参院選は「安倍政権と対決する候補者を推薦し支援する」と決めた。

 ヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」の成立を支援し、「人権侵害救済法」の実現をめざすとした。被差別部落の地名リストを書籍として販売するとの情報に対し「差別の助長や拡散につながる部落差別行為であり人権侵害」として、販売中止などの「厳正な対処」を求める申し入れを法務省などに行ったことも明らかにした。