厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数が前年同月比0・4%増となり、3カ月ぶりにプラスに転じた。

 パートを含む労働者がもらう1人あたり平均の現金給与総額は同0・4%増の26万9725円。残業時間が同2・8%減ったことで所定外給与は同1・3%減の1万9302円になったが、ボーナスなどの特別給与は1万3114円で同7・1%増えた。

 一方、実質賃金の算出に使う消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は前年から横ばいだった。