[PR]

 温室効果ガスの削減に日本全体で取り組むための「地球温暖化対策計画」の政府原案が4日、経済産業省と環境省の専門家による合同部会で示された。国連に提出した「2030年度に13年度比26%減」を達成するための対策のほか、長期的に目指す目標として「50年80%減」を明記した。

 原案は近く、政府の「地球温暖化対策推進本部」(本部長・安倍晋三首相)の了承と意見公募を経て、5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定する。これで3年にわたり国全体の計画がないという異例の事態が解消されるほか、日本が長期的に温暖化防止に取り組む姿勢を国内外に示す。

 昨年末の国連気候変動会議(COP21)で地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が採択されたのを受け、原案では協定に盛り込まれた、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標に言及。さらに12年に民主党政権が閣議決定した「50年80%減」を長期目標として改めて明記した。

 目標の達成には「従来の取り組…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

お得なシンプルコース980円が登場しました。詳しい内容はこちら