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 政府は4日、高齢者などを狙った悪質商法への規制強化策を盛り込んだ特定商取引法(特商法)改正案と消費者契約法(消契法)改正案をそれぞれ閣議決定した。今国会に提出し、来年施行を目指す。

 特商法は消費者宅への訪問販売や電話勧誘のルールを定めている。しかし、健康食品や寝具などを強引に売りつける業者が後を絶たないため、規制や罰則を大幅に強化する。

 同法に違反して業務停止命令を受けた業者が別の名前の法人を作って悪質な営業を繰り返す行為が横行していることから、法人役員らが別法人で同じ業務を続けることを禁じる「業務禁止命令」を新設する。違反した個人には3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金を科す。

 不当勧誘をした法人への罰金は…

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