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 脱毛や脂肪吸引などの美容医療を受けた人からトラブルの相談が増えていることを受けて、厚生労働省は今月下旬に検討会を立ち上げ、ホームページ(HP)の広告を規制対象とするかどうか、検討を始める。塩崎恭久厚労相が4日の閣議後会見で明らかにした。

 医療機関の広告は医療法で規制され、記載項目は診療科名や診療時間などに限定されている。一方、利用者が自ら検索して閲覧するHPは規制の対象外となっている。

 美容医療をめぐっては、事前の説明と治療後の結果が異なっていたり、安価な料金を提示して十分に考える時間を与えないまま治療を受けさせたりするなど、トラブルの報告が年々増加。内閣府消費者委員会などによると、相談件数は2011年度約1600件から、14年度約2600件になり、同委員会が厚労省に対応を求めていた。