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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場に聖火台の設置場所がない問題をめぐり、馳浩文部科学相は4日の閣議後の記者会見で、建築家ザハ・ハディド氏監修の旧計画で競技場を建設していた場合、聖火台への点火は「(フィールドの)真ん中で火を付け、その火を種火にして(聖火台のある)競技場の外に持って行き、お示しすることになっていた」と明かした。関係者によると、国際オリンピック委員会(IOC)も、この聖火台を競技場の外に置く案を了承していたという。

 その上で馳文科相は今回の問題について、ザハ案の撤回後も「日本スポーツ振興センター(JSC)が(点火方法は継続だと)思い込んでいたようだ」との認識を示した。遠藤利明五輪相もこの日の記者会見で「組織委、JSC、私たちで議論をしてこなかった。旧計画の案で済んだような気もしていた」と述べた。

 東京都の舛添要一知事も同日の定例会見でこの問題に触れた。責任の所在を問われた舛添知事は「造る主体は文科省の監督下にあるJSC。そこで図面を確認してもらわなければならなかった」としつつ、「私もオブザーバーで関係閣僚会議に出席していた。あの時は計画を白紙に戻してどうするかで精いっぱいで、ちょっと反省せねばならないと思っている」と話した。

 聖火台の設置場所は今後、遠藤五輪相を座長とする検討チームが4月末までに方向性を決める。遠藤五輪相は「(この問題で)工期が遅れたり、建設費の上限価格が振れたりすることはない」としている。検討チームは来週にも議論を始める。