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 銀行が暴力団排除条項を預金規定に加え、一方的に口座を解約したのは不当だとして、暴力団幹部が解約の無効確認を求めた訴訟の判決が4日、福岡地裁であった。青木亮裁判長は「条項の追加は合理的な取引約款の変更に当たる」として幹部側の訴えを退けた。

 訴えていたのは、指定暴力団道仁会(本部・福岡県久留米市)の会長と本部長。2人が預金口座を持っていた三井住友銀行とみずほ銀行は、契約者が暴力団員などと判明した場合は取引停止や解約ができるとする条項を預金規定(約款)に追加。この条項を理由に口座を解約した。

 判決は「反社会的勢力に属する者の預金口座は、違法行為に転用される危険性や活動資金の保管先として利用される危険性が常に存在する」と指摘。すでにある口座についてもさかのぼって適用する必要があると判断した。幹部側は、口座が使えない不利益は大きいと主張したが、判決は「反社会的勢力に属さなくなるという自らの行動で回避できる」と退けた。