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 政府が2016年度予算案に盛り込んだ3世代同居住宅への補助制度が、国会論戦で注目を集めている。同居しているかどうかの実態確認が不要で「豪邸への補助」だと批判を受ける。

 制度では、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち2種類以上が複数ある家を3世代住宅と定義する。木造住宅を新築した場合には最大30万円、設備を増設して3世代住宅にリフォームした場合には最大50万円を補助する。耐久性にすぐれた住宅の新築やリフォームに最大165万円を補助する現行制度の拡充だ。

 政府は、現行制度分も含め予算案に150億円を盛り込んだ。3世代が一緒に住めば、共働き夫婦の代わりに両親が孫の面倒をみられるため、「女性が働きやすくなる」と説明。安倍政権の看板政策「1億総活躍社会」の実現にもつながると、強調してきた。

 だが、国会審議では野党側から厳しい質問が飛んでいる。今月2日の参院予算委員会では、民主党の蓮舫氏が、「2世帯同居ができる(高価な)住宅を新築、改築できる豊かな方たちに、150億円を流す予算だ」と批判した。

■「プライバシーに関わる」

 批判を受ける理由の一つは、3世代の同居を確認しなくても、補助金が受けられる点だ。

 国土交通省は、制度づくりの段階では住民票の提出などを検討したが見送った。国会では、「なぜ、同居していなくても補助を受けられるのか」という野党議員の追及に、石井啓一国交相が、「家族の構成、出産の予定や意思の確認はプライバシーに関わる」ため、難しいと判断したと答えた。

 担当者は、「同居への補助ではなく、同居できる住宅への補助だ」と説明する。結果、3世代が同居していなくても補助を受けられることになった。

 3世代住宅には、リフォームし…

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