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 復興庁は4日、東京電力福島第一原発事故による避難指示が昨年9月に解除された福島県楢葉町の住民に対する、今年度の意向調査の結果を発表した。結果を比較できる2013年度以来、すでに町に帰還した人を含め、帰還に前向きな住民が初めて半数を超えた。

 調査は1月、町のほぼすべての世帯を対象に行われ、1989世帯が回答(回収率56・1%)。帰還の意向については7・6%が「町に戻っている」、8・4%が「早期に町に戻る」、34・7%が「条件が整えば戻る」と回答。町で暮らすことに前向きな意向を示した世帯の割合は計50・7%で、昨年度より5ポイント増えた。町によると2月現在で、町の人口のうち約6%が帰還しているという。

 一方、「戻らない」も25・9%と昨年度より3ポイント増えた。帰還するか否か「まだ判断できない」は22・7%と、7・8ポイント減った。同庁の担当者は「身近な住民が戻るのを見て帰還に前向きになる住民がいる一方、医療や介護施設、水道水への不安が、依然として一部の住民の帰還意欲をそいでいる」と分析する。(鹿野幹男)