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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、政府が翁長雄志(おながたけし)知事を訴えた代執行訴訟で、政府と県は4日、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ和解した。安倍晋三首相と翁長知事は同日、首相官邸で会談し、移設先の同県名護市辺野古での移設工事を中断した上で解決に向けて話し合うことを確認した。ただ、政府は辺野古移設の方針を変えておらず、再び訴訟になる可能性が高い。

 首相は翁長氏との会談で「現状は国と沖縄県双方が訴訟合戦を延々と繰り広げる状況が続いている。結果として膠着(こうちゃく)状態となり、普天間基地の移設も沖縄の負担軽減も進んでいかない」と説明。中谷元・防衛相に工事の中断を指示したことを伝え、「円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と呼びかけた。これに対し、翁長氏は「それぞれが説明責任を果たしながら問題を解決に導いていくことが大切だ」と応じた。

 和解条項によると、政府と県はまずそれぞれが提起していた訴訟をすべて事実上取り下げ、政府は埋め立て工事を直ちに中断する。その上で政府は県に対し、翁長知事による埋め立て承認取り消しを撤回するよう是正指示を行うなど代執行以外の手続きをやり直す。

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