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 国と沖縄県の対立が続く米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題。4日に訴訟の和解が成立し、移設工事の一時中断が決まった。ただ、双方が主張に変わりがないことも強調。喜びや戸惑いなど、県内外で複雑な受け止めが見られた。

 翁長雄志知事は4日正午ごろ、県の東京事務所で一報を知った。「寝耳に水だった」

 県と米軍基地を抱える県内26市町村でつくる協議会の会長として前日から上京し、名護市の稲嶺進市長ら5人とともに関係省庁を回っていた。4日午前に首相官邸で菅義偉官房長官と面会した際には、和解の話題は「一切なかった」という。

 県には、2月29日に福岡高裁那覇支部であった3回目の和解協議の際、裁判長から和解案が再び示されていた。1月に提示された案より具体性が増していたため、県側はこの間に国が持ち出した和解条件が反映されたものととらえ、国が和解に応じる可能性もあると踏んでいた。しかし、これほど早く応じてくるとは予想していなかったという。

 午後1時前には、移動中の翁長氏に、官邸から「面会したい」という安倍晋三首相の意向が伝えられた。翁長氏は要請活動を終えたあと、他のメンバーと別れ、午後4時半に再び官邸を訪問した。

 会談後、翁長氏は報道陣の取材に応じ、和解条項にある「円満な協議」について、「(昨年8~9月の)集中協議は形式的だった。今後の協議の中でいろんな話をすると思うが、一定の理解の中から結論が出るのではないか」と期待感を示した。

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