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 大量のごみを置く「ごみ屋敷」問題で、名古屋市は、私有地のごみを強制撤去ができるようにする条例案をつくることにした。市議会で4日、市幹部が「強制措置以外に福祉面など幅広い観点から検討し、実効性ある条例案を秋ごろにまとめたい」と答弁した。

 市によると、市内の「ごみ屋敷」は2014年度に11軒、15年度にさらに15軒を確認。話し合いなどで解決したものもあるが、現時点でまだ17軒ある。周辺住民は悪臭などに悩み、昨年10月の深夜には中区松原2丁目で火災が起きた。

 私有地では、所有者がごみを「財産」と言えば、撤去は難しい。市は昨年12月に環境や福祉などの担当者によるチームを発足。強制撤去を可能にする条例をつくった大阪市や京都市などの事例を調べ、ならうことにした。愛知県内では豊田市と岡崎市も同様の条例の制定を目指している。