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 北朝鮮の核実験と事実上の長距離ミサイル発射を受け、名古屋市の河村たかし市長は4日、新年度当初予算案に計上した名古屋朝鮮初級学校(中村区)への補助金約740万円の一部を支出しない方針を示した。朝鮮学校に対する補助金の執行停止は同市で初めて。

 市長は市議会での松井良憲氏(自民)への答弁で「まさに日本に脅威で、国際社会からの批判、経済制裁もある」と説明。一方で「人道支援として朝鮮学校の子どもさんのためにできることはないか、当局に指示している」とも述べた。

 市は1997年度以降、市内で1校の朝鮮学校である同校に教材などのため補助金を支給。最近は年780万円前後で推移してきた。一方、愛知県は新年度予算案に同校を含む県内の朝鮮学校5校への補助金計1911万円を計上し、執行停止は検討していない。

 県内の朝鮮学校を運営する愛知朝鮮学園の金伸治(キムシンチ)理事長は「河村市長の発言に驚き、憤慨している。民族の言葉や文化を継承し、日本の地域社会にも貢献できる人材を育成するため学校を運営してきた。日朝間の政治問題は子どもたちには関係ない。良識ある判断で方針を撤回されることを願っている」と話した。

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