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 運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発(福井県)の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。

 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、5~30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難する。

 指針などでは、原発から30キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。

 鹿児島県は昨年8月の川内原発1号機の再稼働までに、5~30キロ圏に判断の基準となる48台のポストを設置。うち22台は毎時80マイクロまでしか測れず、すぐに避難する判断には使えない。

 県原子力安全対策課は「緊急時には近い別のポストで測ったり、(持ち運んで据え付ける)可搬型ポストを配備したりするので問題ない」と説明。だが、県が配備した可搬型ポスト44台のうち30台は毎時100マイクロまでしか測れない。

 原子力規制庁が作った指針の補足資料では、固定されたポストで平常時から測定することを前提としている。継続的に測ることで急な放射線量の上昇を速やかに把握するためだ。可搬型では地震などで道路が寸断された場合に必要な場所で測定できない恐れがあることも考慮している。

 京都府は高浜原発の5~30キロ圏で、規制庁の「5キロ間隔程度」との目安に基づき、おおむね小学校区ごとに41カ所でポストを整備する計画を定めた。しかし、3号機に続き4号機が再稼働した2月末時点で66%にあたる27カ所で未設置だった。府環境管理課は「設置場所の選定を進めていたが、先に再稼働してしまった」と説明し、今月末までに27台を設置する。

 避難対策は国の審査の対象外で、ポストの設置基準もあくまで目安だ。だが、規制庁は「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」としている。全国のポストの性能や設置状況を調査中という。(石川智也、関根慎一)

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 〈モニタリングポスト〉 大気中の放射線量を継続的に測る装置。固定型のほか、測りたい所に運べる可搬型もある。測定値は自治体のホームページなどで公開されている。福島第一原発事故では、福島県が設置していた固定型24台のうち23台が地震や津波の影響で使えなくなった。測定器を積んだ車もガソリン不足などで動けない場合もあった。原子力規制庁は事故後、原子力災害対策指針の補足資料を自治体向けに作り交付金で設置を後押ししてきた。

■記者の視点 避難計画も客観的に審査する態勢を

 放射線量測定に万全さを欠いたまま原発の再稼働が先行していた。事故時の住民避難に責任を負う自治体がもう大事故は起きないと高をくくっているなら、「安全神話」が続いていると批判されても仕方ない。

 住民避難の計画作りは、原発30キロ圏の全国の自治体で進むが、渋滞や複合災害の想定が不十分で、実効性に疑問の声が出ている。こうした指摘に、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は会見で「マイナーな話」「計画が実際にワークするケースもほとんどないだろう」と語っている。

 原発事故が起きた時に国が避難指示を出すには、状況を正確に把握する必要がある。福島第一原発事故ではそれがなされず、情報も伝わらずに大混乱した。まずは屋内退避を求められ、線量次第で逃げる5~30キロの住民の不安を解消するためにも、測定が漏れなく行われることは大前提だ。

 避難を円滑に行うには綿密な避難計画が欠かせない。だが、その計画づくりは自治体の責任とされ、規制基準による国の審査の対象外だ。避難対策は原発の規制基準と並ぶ「安全の両輪」。国が責任を持ち、計画の実効性を客観的に審査する態勢を整えるべきだ。(石川智也)