東京電力福島第一原発の事故後、人口減に悩む福島県川内村が、村に移住したシングルマザーへの支援を始める。保育料の無料化や住居費、転居費用も助成する。7日の村議会に事業費3400万円を盛り込んだ2016年度当初予算案を提出する。

 事故後に避難した約3千人の全村民のうち、村に戻ったのは約1700人で、その4割は65歳以上の高齢者だ。急激な過疎化が心配されている川内村。母子家庭を支援して「日本一の子育て村」をめざしながら、人口増にも期待する。

 2LDKの村営アパートに月額1万3千円程度で入居できるようにする。中学生全員が参加できる米国視察も新たに実施するほか、村での生活に欠かせない車の貸与も検討している。

 希望者に村内のコテージに泊まってもらう無料ツアーを夏ごろに実施し、村に住むシングルマザーとの意見交換会も計画する。遠藤雄幸村長は「若い世代が増えれば活気づき、母子家庭の支援もできてウィンウィンだ。村全体で子育てを支えていきたい」と話す。(岡本進)

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