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 東日本大震災の仮設住宅で暮らす岩手、宮城両県26市町村の約2万8千世帯のうち、1割の約2700世帯が退去後の行き先が決まっていないことがわかった。退去後の家賃負担を心配する人が多いという。政府は、両県の仮設住宅を2020年までに解消する方針で、被災者が恒久的な住まいに移れるよう対策を検討する。

 岩手、宮城、福島3県によると、各県内で被災者に無償で提供される仮設住宅は1月末時点で、プレハブと借り上げた民間賃貸住宅などを合わせ約5万4千戸に上る。

 災害救助法は仮設住宅の入居期間を2年と定める。東日本大震災では被害が甚大なことから延長されてきた。岩手、宮城両県は昨春に12市町村を原則5年間とし、早い人で今春にも退去期限が迫る。他方、住宅整備が遅れ、被災者が次の住まいに移れない14市町村は6年まで延長されている。

 福島県は、原発事故で政府の避難指示が出た区域の避難者は当面期限を延長する。他方、避難指示区域以外からの自主避難者が県内外で住む仮設住宅扱いの借り上げ住宅は、17年3月で原則無償提供を打ち切る。

 朝日新聞は、入居者の意向調査を終えていない福島を除く、岩手、宮城の26市町村の1月末現在(例外あり)の状況を聞いた。

 その結果、岩手で約8650世…

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