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 名古屋市議会の自民、民主、公明の3会派は7日の議会運営委員会で、年800万円の市議報酬を4月から1455万円に増やす3会派共同提案の条例案を、8日の本会議に上程し、委員会審議をせずに採決する意向を正式に表明した。3会派は3分の2の50議席を占め、条例案は8日に採決され、賛成多数で可決されることが確実になった。

 8日は即日採決することを決めた後、条例案の採決に入る。

 この日の議運で、3会派側は「十分に議論された」(自民)「日頃の議員活動で市民の声は聴いた」(公明)などとし、8日の採決を求めた。減税日本と共産は「市民の声を聴いていない」と8日の採決に反対し、委員会などでの徹底審議を求めた。

 引き上げに反対する河村たかし市長は、審議のやり直しを求める「再議」を18日までに行使する構えだが、再可決される見通し。市長が対抗措置として8日の本会議に出す800万円恒久化の条例案も、9~17日の委員会審議を経て否決される見通しだ。

 河村市長は議運後、報道陣に「議員報酬は税金。強行採決は考えられない。なぜ報酬を引き上げたいのか、もっと市民に説明するべきだ」と自民公3会派を批判し、タウンミーティングなどを開くよう求めた。