1億総活躍社会や少子化と言うなら、「保育園作れよ」。そう訴えた匿名のブログをきっかけに、国会前での抗議や、署名活動などを通じて保育制度の充実を求める動きが続いています。共感が広がる理由や解決の手がかりを専門家に聞きました。

■日本総研主任研究員・池本美香さん

 ――匿名ブログが共感を呼んだのはなぜでしょうか。

 ずっと前から待機児童が問題になっているのに、改善されないことへの不満ではないでしょうか。非正規職員が増えるなど、共働きでないと生活できない家庭も増えているので、待機児童になった時の深刻さが増していることも影響していると思います。

 ――「待機児童ゼロ」を2001年に小泉政権が掲げてから約15年。なぜ、待機児童をなくせないのですか。

 高齢者向けの政策に比べ、政府のやる気が中途半端だったように思います。高齢者の問題は、ほとんどの人が直面しますが、待機児童は、子どもがいる共働き家庭だけの問題だと見られてきた。そこだけ手厚くすると「不公平だ」という声があがるため、政治がアクセルを踏みきれない状況があったのではないでしょうか。

 ――海外は違いますか。

 日本では、保育所は親が働くための施設とみられていますが、海外では、乳幼児期の子どものよりよい発達のために必要な施設と考え、共働きではない家庭の子どもも通えるようにする動きが広がっています。日本でも、すべての子どもに保育を保障するという政策に変われば、保育所の量と質の両方について、もっと充実させようという方向になると思います。

 ――「1歳からすべての子ども…

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