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 2月17日午前9時過ぎ、福島県いわき市にある小名浜(おなはま)魚市場。市内の七つの漁港で水揚げされた20種の沿岸で取れた魚が軽トラックで順に運び込まれてきた。だが、市場につきものの入札や競りはない。その代わりに、魚種ごとに放射性セシウムの濃度を測る検査が行われていた。

 国の復興交付金など約56億円をかけて昨年3月に完成した真新しい市場に常設された検査室。魚種ごとに1匹ずつ、ミンチ状にして濃度を計測する。午後2時すぎ、結果が出た。18検体が検出下限値未満、残る2検体は1キロあたり15・8ベクレルと14・1ベクレルだった。

 福島県漁業協同組合連合会は、国の出荷制限の基準値「1キロあたり100ベクレル」を超す魚が、万が一にも出荷されないように、「1キロあたり50ベクレル」の、より厳しい自主基準を課している。

 原発事故後、県は漁業の魚とは別に福島沖の魚介類を採取して監視している。国の基準値を超えた検体は2011年に40%あったものの年々減り、昨年は8577検体を調べ、国の基準値超えは3月6日までに4検体。それ以降、今年の3月初めまで1検体もない。

 国が続けている沖合の海水の調査でも放射性セシウムの濃度は飲料水の基準値を大きく下回る。県の担当者は「世代交代が進んだ魚介類が大半。震災発生時から生き残っている魚も、放出されたセシウム134だと半減期は約2年なので、排出も含め魚体の中で濃度が相当薄まっている」と話す。

 原発事故が起きた福島県では12年6月から、小規模な操業と販売で出荷先での評価を調査している。魚種を限って県内や仙台、水戸、東京などの市場に卸している。3種から始め、72種まで増えた。

 だが、あくまでも「試験操業」の段階。この日水揚げされた魚は計1トン。原発事故前の20分の1ほどの量だ。魚をよりわけていた長靴姿の年配の仲買人は「魚の数より作業する人の数の方が多いと思えるぐらい。参っちゃうよ」。

 いわき市漁協の担当者によると、時期や出荷量にもよるが、震災前の半値程度の値しかつかないこともあるという。

 漁業者には「休業賠償」として、震災前の水揚げ高の約8割が東京電力から支払われている。福島県漁連の野崎哲会長は「漁業者は本格的な漁の再開を待ち望んでいるのに、事故から5年もたち、仕事意欲がそがれないか心配だ。ただ、消費者の安心を得るまでには時間はかかるだろう。諦めずに一歩ずつでも進めていくしかない」と話す。

<アピタル:東日本大震災・震災5年へ>

http://www.asahi.com/apital/special/special/shinsai/(いわき支局長・岡本進)