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 長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は貸し切りバス会社に対し、走行中の車内外を撮影するドライブレコーダーの搭載を義務づける方針を決めた。速度超過など安全を脅かす運転を防ぐとともに、事故時の原因調査にも役立てるという。

 バス事故への対策を話し合う有識者委員会で7日、国交省が明らかにし、了承された。道路運送法の省令を改正し、ドライブレコーダーの設置と映像記録の保存を義務づける方針だ。運転手の指導に役立てることもバス会社に求める。

 ドライブレコーダーは、走行中の車内外をカメラで常時録画し、衝突や急ブレーキなどの異常があった場合に映像が保存される。運転手に安全運転を促し、事故の原因分析に活用されているが、業界団体の調べでは貸し切りバスへの普及率は約2割にとどまっている。

 同省は今後、搭載を義務づけるドライブレコーダーの性能基準もつくる方針だ。(中田絢子