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 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は7日、東京都内の講演で、1月の「マイナス金利政策」導入決定後に株安・円高が進み、効果を疑問視した報道に対して「正当な評価と言えない」と反論した。金利低下の実例を挙げ、「デフレには戻らない。必ず2%の物価安定を実現する」と胸を張った。

 黒田氏は、株安・円高は「世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広がったため」だとし、新政策は「株高・円安の方向に力を持っている」と述べた。

 また、「(新政策の)決定にともなう金利低下効果は極めて大きい」と強調。住宅ローンなどの貸出金利の下げ幅が預金金利の下げ幅よりも大きい点を挙げ、住宅投資や企業の設備投資が増えることなどで、「個人や企業全体にはプラスの効果が大きい」と述べた。

 金利低下で金融機関の収益が圧迫されることは認めつつ、デフレに逆戻りするほうが「より深刻な問題」と指摘。収益力の改善には「デフレから完全に脱却するしかない」とし、デフレ脱却なら、預金の金利も「復活する」とした。

 一方、講演後の質疑では来年4月予定の消費税増税について問われ、「政府と国会がお決めになること」と前置きしつつ、「前回のインパクトの半分強ぐらいだと思う」と述べた。根拠として、税率の引き上げ幅が小さく、食料品などに軽減税率が適用される点を挙げた。(藤田知也)

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