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 厚生労働省は7日、都道府県などが介護施設へ定期的に行っている実地指導を抜き打ちでも可能にする方針を明らかにした。介護施設での虐待が急増しているためで、この日、全国の自治体の担当者を集めた会議で伝えた。事前通告の必要性を定めている指針を改定し、4月から実施する。

 実地指導は、サービス内容や職員配置といった入居者の処遇に問題がないか確認するため、定期的に実施している。事前に通告するのは「必要な書類をそろえておいてもらわないと効果的な指導ができない」という理由からだ。

 指針の改定では、都道府県などが抜き打ちで実地指導に入った際に目的などを文書で示せばいいようにする。厚労省は、緊急性はないものの不正の情報が寄せられた施設などを抜き打ちの対象に想定。例えば、職員不足で日常的に入居者を身体拘束しているといった実態を把握できる可能性が大きくなるとみている。

 背景には、川崎市の有料老人ホ…

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