値上がりを見込んでワインを買い付け、売却益を配当する投資ファンドを販売・運用していた「ヴァンネット」(東京都新宿区)が7日、東京地裁に破産を申請し、破産開始決定を受けた。同社の依頼でファンドの運用実態を調査していた弁護士が明らかにした。この弁護士によると、523人の出資金約36億7千万円が償還されておらず、同社の負債総額は40億円超に上る見込みという。

 同社は2000年設立。昨年12月、投資対象のワインの在庫が帳簿より大幅に少ないことが発覚し、同社が外部の弁護士に調査を依頼していた。

 調査の結果、同社の社長が08年以降、ワインの取引状況や在庫について、社内にうその報告をしたと認めたという。関東財務局は同社からの報告を受け、昨年12月25日、同社の登録を取り消し、業務改善命令を出していた。