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 再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は7日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにした。また、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査する。

 7日開かれた、民主党と維新の党の合同会合で、厚労省が明らかにした。

 問題となっているのは国の「労働移動支援助成金」で、企業の事業縮小で離職者が出る場合、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。厚労省は、再就職支援を受託した人材会社が、企業に人員削減も指南しているケースがあるとして、支給要件の厳格化を検討してきた。人材会社が退職者を作り出し、稼ぐ仕組みになっているためだ。

 厚労省は4月以降、人材会社が…

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