政府は8日、離婚した女性の再婚を禁止する期間を6カ月から100日に短縮する、民法の改正法案を閣議決定した。「100日を超える禁止期間は違憲」とした昨年12月の最高裁判決を受けたもので、今国会での成立を目指す方針。

 禁止期間をめぐっては、民法の別の条文が父親について「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」「結婚後200日を過ぎて生まれた子は現夫の子」と推定している。このため、前夫と現夫で推定が重ならない「100日」を禁止期間とした。

 また、100日以内でも「離婚時に妊娠していなかった場合は、再婚を認めるべきだ」とした最高裁判決の補足意見を踏まえ、妊娠していないことを医師が証明した場合などには禁止期間を適用しない、とする内容の条文も盛り込んだ。

 法務省は最高裁判決の後、法改正を待たずに禁止期間を100日として扱うよう全国の自治体に通知した。法務省によると、新たに対象となった離婚後6カ月以内の再婚の婚姻届について、昨年12月16日の判決日から1月末までの約1カ月半で、全国で計202件を受理したという。(金子元希)