[PR]

 内閣府が8日発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期(7~9月期)比で0・3%減だった。この状況が1年続いた場合の年率換算で1・1%減。2月発表の1次速報(年率1・4%減)から上方修正された。ただ、2四半期ぶりのマイナス成長は変わらず、景気が足踏み状態にあることが改めて確認された。

 最新の経済統計を反映させた結果、企業の設備投資は前期比1・5%増と、1次速報の1・4%増から上方修正された。オフィスビルや物流基地などの建設が伸びた。輸出も0・9%減から0・8%減に上方修正されたが、中国経済の減速などを背景に2次速報でも2四半期ぶりの減少となった。

 GDPの6割を占める個人消費は、0・8%減から0・9%減に下方修正された。テレビや白物家電の売り上げが、1次速報時点より落ち込んだ。減少は2四半期ぶり。消費税増税や円安による輸入物価の上昇に賃上げが追いつかず、家計の消費意欲は低いままだ。

 石原伸晃経済再生相は8日午前…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら

こんなニュースも