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 国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者は7日、日本に関する報告書を公表し、10代の女子が従事する「JK(女子高生)ビジネス」など「性的搾取を促進し、搾取につながる商業活動」の禁止を勧告した。

 報告書は、特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏(オランダ)が昨年10月に実施した日本での調査の結果をまとめたもので、8日の国連人権理事会に報告される。

 「JKビジネス」の例として、男性客と一緒に散歩する「JK散歩」や「JK撮影会」、足裏マッサージなどの「JKリフレ」に言及。「JKビジネスは、それを立派なアルバイトと考えている12歳から17歳の女子中高生の間で、まれなことではない」とし、「いったんその仕事につけば、雇い主や顧客により、しばしば性的サービスの提供を強要される」と指摘した。また、ブキッキオ氏が、JKビジネスや売春の被害者に面談したところ、「全員が『JKビジネス』がなくなることを望んでいた」という。

 日本のアニメや漫画、ゲームに…

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