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 佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画で、佐賀県有明海漁協(佐賀市)は8日午前、幹部による会合を開き、防衛省から求められていた新駐屯地建設のための現地調査を断ることを決めた。土地を所有する有明海のノリ漁師たちに、公共事業への批判的意見が多く、配備自体に理解を示したと誤解されることへの懸念もあるため。午後に九州防衛局に文書で回答する。

 漁協は回答文で「有明海沿岸での多くの公共事業で漁場環境が悪化してきたと認識している」「調査が実施されれば、漁協として一定の理解を示したとみなされる懸念がある」などと指摘。かつて空港建設にあたって自衛隊との共用を否定した県と地元関係漁協との公害防止協定の覚書付属資料の存在にも触れ、「要請を受け入れることはできない」と結論づけた。

 徳永重昭組合長は「過去に諫早湾干拓などによって有明海は相当な影響を受けており、公共事業に不信感がある」と話した。

 防衛省は、空港西側の土地約30ヘクタールを買収してオスプレイの駐機場などを建設する計画を持っている。九州防衛局が昨年11月、これらの土地の地主らが所属する漁協に現地調査の許可を求めたが、漁協は、ノリ漁期である今春までは協議できないと断っていた。(菅原普、石田一光)