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 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)について、厚生労働省は、株式の個別銘柄など投資先の情報を一定期間後に公表する方針を決めた。今は市場への影響を理由に公開していないが、透明性を高めてGPIFによる投資方針が政治に影響されているという疑念を拭う狙いだ。今国会に提出する年金制度改革法案に盛り込む。

 法案では、運用実績や省令で定める事項を記載した書類を作成し、一定期間後の公表を義務づける。公表内容や時期、方法は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会での議論を踏まえて決め、2017年中にも省令を改正する。

 現段階では、個別の株式・債券…

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