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 指定暴力団山口組(本部・神戸市)と、分裂して結成された神戸山口組(本部・兵庫県淡路市)が対立抗争状態にあると警察庁が認定したのを受け、都道府県警などの暴力団対策担当幹部らを集めた緊急会議が8日開かれた。金高雅仁警察庁長官は、市民が抗争に巻き込まれることがないよう警戒の強化を求めた。

 金高長官は、特に繁華街や学校、通学路などでの安全の確保に万全を期すよう指示。「一気に両団体の弱体化を図るべき時だ」として、組織トップを含む摘発や徹底した捜索による銃器の押収を進めることも求めた。全国の警察は集中取締本部の設置を進めている。

 暴力団対策法では、指定暴力団間で対立抗争となった場合、事務所の使用制限命令などが出せる。ただ神戸山口組はまだ指定暴力団に指定されておらず、警察は6月までに指定するよう作業を進めている。警察庁によると、指定作業の基準日としている今月1日時点の構成員数は山口組が約5700人、神戸山口組が約2700人。いずれも昨年12月末時点より減った。